●エル・ネット「オープンカレッジ」を活用したモデル事業報告

平成12年度、7つの地域でエル・ネット「オープンカレッジ」を活用したモデル事業が実施されました。いずれも衛星による新しいタイプの大学公開講座を展開していくユニークな実践事例です。
参考にしていただければ幸いです。


高等教育情報化推進協議会


平成12年度モデル事業の報告(事例)
1. 青森県 魅力的な講座を目指して(青森県総合社会教育センター)
2. 山形県 モデル事業報告(山形県尾花沢市学習情報センター)
3. 長野県 市民講座の運営について(長野県松本市中央公民館)
4. 岐阜県 図書館でのエル・ネット「オープンカレッジ」(岐阜県図書館)
5. 広島県 少子・高齢社会への対応(広島県立生涯学習センター)
6. 島根県 「島根市町村コミュニティ・カレッジ協議会」(島根大学生涯学習教育研究センター)
7. 群馬県 青少年教育施設エル・ネット活用推進連絡協議会(国立赤城青年の家)


1.モデル事業の目的と実施体制
 (1)モデル事業の目的
本モデル事業は、平成12年度、高等教育情報化推進協議会が行う「教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業」の一環として行われた調査研究である。平成11年度はエル・ネット「オープンカレッジ」の実施可能性を探ったが、利用については全国の受信施設を備えた社会教育施設等に通知し、利用方法については施設側に委ねたのみであった。そのため、多くは受講者募集のみで、まだあまり効果をあげる工夫もなされなかったが、中にはうまくこれを活用して効果をあげた県・市もあった。そこで、平成12年度は利用態勢についての実験的研究を行うこととした。従って、その目的は効果的にエル・ネット「オープンカレッジ」を活用しているいくつかの事例を取り上げ、有効な方法を探るところにある。

 (2)実施体制
本事業実施のために、「モデル事業実施・連絡委員会」を設置した。
また、モデル事業実施地域を定め、7地域に依頼することとした。各地区では「地区モデル事業実施委員会」を設置して、事業の計画立案、実施に当たった。
具体的な実施計画の立案のために、「モデル事業実施・連絡委員会」で検討を行い、利用態勢については連携型、メニュー選択型、新規開発型の3つのタイプを設定し、そのいずれかで事業を実施してもらうように「地区モデル事業実施委員会」に依頼した。
「モデル事業実施・連絡委員会」と「地区モデル事業実施・連絡委員会」は事業実施前に協議を行い、意志の疎通を図った。
また、「モデル事業実施委員会」委員は、一部の事業につき視察調査も行った。
さらに、事業終了後には、「モデル事業実施・連絡委員会」の報告会を開催し、「地区モデル事業実施委員会」と意見交換を行うなどして、研究の推進を図った。

 
2.公開講座のタイプ
1で述べたように、今回の実験的研究では、連携型、メニュー選択型、新規開発型の3つのタイプを設定し、事業を行った。それぞれのタイプは次のようになっている。
 (1)連携型
特定の大学と連携をとり公開講座を開設する。
その方法としてはエル・ネット「オープンカレッジ」を利用する。

 (2)メニュー選択型
従来から公民館等で施設独自の講座を開設していたところへ、エル・ネット「オープンカレッジ」の講座を加える。
 (3)新規開発型
エル・ネット「オープンカレッジ」を利用して、新しい学習支援の方法を開発する。
その際、子ども放送局、家庭教育セミナー等の番組の利用も考慮する。

これに基づいて各地で計画を立てた結果は次のようになった。

 (1)連携型
青森県エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会
オープンカレッジ尾花沢市実行委員会
広島県エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会

 (2)メニュー選択型
長野県松本市エルネットモデル事業実施委員会
島根市町村コミュニティカレッジ協議会

 (3)新規開発型
岐阜県図書館「教育情報衛星通信ネットワーク高度化推進事業モデル事業」実施委員会
国立赤城青年の家「青少年教育施設エルネット活用推進連絡協議会」





モデル事業実施・連絡委員会
高等教育情報化推進協議会・推進委員会 座長 (常葉学園大学学長) 齋藤諦淳
副座長 (大学評価・学位授与機構 評価研究部教授) 山本恒夫
委員 (淑徳短期大学教授) 浅井経子
専門委員 (常磐大学助教授) 坂井知志