2 訪問調査

金沢市教育研究センター
調査実施日  平成14年10月12日
調査対応者  能波 裕司(金沢市教育研究センター指導主事)
          寺田  孝(金沢市教育研究センター主査)

施設の概要
  施設名 金沢市教育研究センター  開設 昭和48年4月1日
  設置者 金沢市
  所 長 古 田 秀 一
  〒920-0855 石川県金沢市武蔵町14-31
  tel:076-221-7949 fax:076-221-6800
  e-mail:edcenter-ken@kanazawa-city.ed.jp
  ホームページ http://www.kanazawa-city.ed.jp/edcenter/
  交通機関 JR 北陸本線金沢駅東口 徒歩15分

1.研修の内容・方法に関して(一般的事項)
本センターでは、市内の学校に勤務する教職員を対象とした研修センターとしての位置づけから、管理職や初任研に対する悉皆研修や、教科、コンピュータ等に関する研修が実施されている。特にコンピュータに関する研修では、グループウエア活用、コンピュータ入門、コンピュータ基礎、ホームページ作成、プレゼンテーション等を実施している。
しかし、視聴覚に関する講座(16ミリ等)は、実施されておらず、それらの研修については、すべて、県のセンターで実施することとしており、市のセンターにおいては実施されていない。
さらに、教職員対象の研修センターであるため、一般市民を対象とした講座等は実施していない。

2.研修の企画・内容の決定に関して
・誰が、どのようにして研修を企画し、内容を決めているか?
内容は、担当者レベルで企画立案する。

・研修の企画・内容決定の際、なにを参考にするか?
各研修講座等の反省記録や実情等を参考にしながら決定している。

・「カリキュラムの標準案」は研修の企画・内容決定の際の参考資料として有用であるか?
基本的に、コンピュータ関連講座のみを実施しているため、「カリキュラムの標準案」を参考とすることはない。

3.予算措置に関して
・研修に使う機器等について問題はないか?
コンピュータ等は多少古くなっているが、何とか利用して研修を行っている。

4.研修の開催回数などに関して
・年間に何回程度、視聴覚メディア研修を行っているか?
教職員対象のコンピュータ研修のみを実施している。視聴覚関係講座については実施していない。
なお、16ミリについては、県の視聴覚センターのみで実施している。

・地域の必要な場所に出掛けて出前研修などを行っているか?
出前研修は実施していない。

5.広報・周知の方法に関して
・研修(募集)の周知はどのようにして行っているのか?
講座一覧を各学校に配布している。また、ホームページによる広報も実施している。

6.研修のねらい(目標)に関して
・研修のねらいをどのように決定しているのか?
これまでの実績、及び時代のニーズ等を勘案して、その年度ごとにセンターで決定している。

・研修のねらいを受講者に明示しているか?受講者は研修のねらいを理解しているか? 
各学校に配布する募集要項等に明示している。

7.研修の内容に関して
・「カリキュラムの標準案」に示されている内容のうち、実施しているものは?
視聴覚関係講座は、県のセンターのみで実施しているため、本センターでは実施しているものはない。

・標準案にないものを加えている事例は?
教職員の要望が多いのは、「プレゼンテーション」関連の講座である。プレゼンテーションソフトの利用方法等についての講座を計画しているところである。
なお、コンピュータ担当教員については、悉皆研修として、「パソコンリーダーズセミナー」を実施している。

8.設備・機材の確保の状況および利用の形態に関して
・研修機材の確保の状況は?
保有機材だけで間に合っている。

・研修機材確保のための方策は?
保有機材の範囲内で研修を行うため、特に必要はない。

9.研修担当者および講師の配置に関して
・主任担当者の配置について
基本的には、外部インストラクターに委託している。場合によっては、職員が実施することもある。

・講師の配置について
ほぼ11人に1人の割合で、講師及び補助講師を確保することとしている。

10.受講者の内訳と定員確保の状況に関して
・定員、受講者数について
コンピュータ教室の定員(コンピュータ等に機材の保有台数)の関係で、定員一杯が限度である。

・研修の定員(募集)枠をどのような基準から決めているのか?
コンピュータ等の機材の保有状況により決定されてしまう。

・定員確保の状況は?
平成13年度については、ほぼ8割である。

・受講者の内訳は?
教職員対象のセンターであるため、学校教師のみ(含む管理職)である。

・受講者のグループ分けなどでの配置・工夫は?
特にしていない。

・受講者の募集人員
予算及び施設の関係があり、あらかじめ設定している。

・遠距離からの受講者に対して、なんらかの準備があるか?
市立のセンターであるため、対象は市内の在勤者であるため、何もしていない。

・定員を超える申込があった場合に、どのように対応しているか?
施設に限りがあるため、定員枠を厳守している。

・受講者確保のために考えられる方策や、求められるカリキュラムの改善点は?
今後は、プレゼンテーション系の講座を増やしていきたいと考えている。

11.研修の進め方に関して
・講義と実習との関係について感じていることは?
平成15年度に、別の施設(場所)への移転が決定しているため、施設の内容や数量等を含め、再検討しているところである。

12.研修の評価に関して
・研修内容、講師についての評価の方法
アンケート形式によるものではなく、感想等は書いてもらっている程度であり、次年度の研修内容や講師依頼の際に参考にしている。

13.次年度以降の研修計画に関して
・一般的な意見
平成15年度に施設の移転が決定していることから、研修の内容について、施設の状況等を踏まえて検討しているところである。

・地域の要請に応える研修計画・方法の抜本的方法についての提案
教員研修施設であることから、教員研修を実施している。その中での視聴覚関係講座は、やはりコンピュータ研修に限られる。

14.現在の「カリキュラムの標準」に関して
・現在のカリキュラムの有効性、有用性について
「視聴覚教育研修カリキュラムの標準」そのものを知らないため、コメントすることはできない。

15.新・「カリキュラムの標準」の策定に関して
視聴覚教育については、県のセンターとの関係もあり、今後実施していく予定はないが、参考資料として利用できるのであれば、今後の研修内容の決定の際に資料として利用してきたい。

[中村  司]