今後、地方の生涯学習推進の関係者やエル・ネット受信施設の担当者はもちろん、一般市民にも、｢オープンカレッジ｣を生涯学習の学習機会として認知していただき、講座の活用施設と受講者の拡大を図る必要がある。特に、担当者や受講希望者には、「オープンカレッジ」をいかに活用するか、また、一般国民には、エル・ネット「オープンカレッジ」そのものの存在を知ってもらい関心を高める必要がある。
　そのため、本協議会の広報委員会では、これまでの広報活動を総括し、広報の在り方について協議を重ね、広報活動に関しては、大きく２つの方向で行うことが必要であると意見の集約がなされた。

　 「認知」されるための広報（一般市民・受講者に対する広報）
　国民の大多数が｢オープンカレッジ｣の存在を知らない状況において、具体的な活用キャンペーンを行っても大きな効果は期待できない。身近な施設で受講できるエル・ネット「オープンカレッジ」の存在をアピールし、大学公開講座に対する好ましいイメージを持っていただく必要がある。
　従って、多くの国民にもっと「オープンカレッジ」の存在を周知するために、マスメディアを使った広報が必要である。具体的にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアを使って、｢オープンカレッジ｣の存在を全国規模で国民に認知してもらうための広報活動を推進する。
　そのためにも、マスメディアを活用した直接的な広報の予算化を検討するとともに、エル・ネット「オープンカレッジ」に関する文部科学省の記者発表や催しの取材などを積極的に展開し、メディアに取り上げてもらう間接的な広報活動も推進する必要がある。その際に、著名な講師や国民の関心の高いテーマの講座などについては、内容を集約したスポット的な広報ビデオを作製し、マスメディアに提供したり、インターネットのストリーミ
ングで流すことも有効と考えられる。
　 また同様に、県・市町村段階の広報においても、地域の「オープンカレッジ」に関する催しや講座内容、施設の情報をこれまで以上にマスメディアに提供するとともに、公共の広報紙などにも掲載してもらうよう積極的に働きかける必要がある。
　以上の点からも、今後は、まず総合的な視点からエル・ネット「オープンカレッジ」のパブリシティを推進していくことが求められている。

「活用」のための広報（受信施設に対する広報）
これまでの受信施設に対する調査で、施設の担当者がエル・ネット「オープンカレッジ」に対する関心が低いこと、また、「オープンカレッジ」のことを知っていても、その活用方法について十分な知識がないことが明らかになっている。
　そのため大多数の受信施設では、偶然、「オープンカレッジ」の情報を得た市民が受講者となり、単に受講するだけで終わってしまい、集まった人々の継続的な学習や幅広い市民が参加する学習活動が展開できていない状況にある。このことは、「オープンカレッジ」の受講が一過性の学習機会でおわり、組織的、計画的な学習システムへの継続的な発展が望めないことを意味している。
　本事業のシステムが、受信施設に「オープンカレッジ」を配信し、地域の住民が受講することで成り立っている以上、教育機関・団体や受信施設の担当者の果たす役割は非常に大きいものがあると言わざるを得ない。
　従って、これからは、受信施設や教育関係機関・団体の担当者、地域の学習ボランティアをコーディネーター（サービサー）と捉え、従来どおりの紙情報やインターネット・ホームページで提供する具体的な「オープンカレッジ」情報に加え、コーディネーター向けの活動支援型の広報を展開する必要がある。
　例えば、これまでモデル事業などで蓄積した「オープンカレッジ」の活用方法をマニュアル化し、これを配布するとともに、地域ブロック単位で講座活用のための講習会を開催したり、コーディネーターのための相談窓口を設けるなど多彩な支援活動を展開する必要がある。

　 以上が広報活動の２つの方向性であるが、今後、このような活動を通して、受信施設などの担当者がサービサーとして、高等教育レベルの学習機会に潜在的・顕在的学習関心のある地域住民の学習行動を喚起するような広報、また、地域の様々な学習団体への講座活用に結びつくような広報を展開できるようになり、受講環境の整備とともに受講者が増加することが期待される。
　また、このような段階を経て、受講者のための会員制度を整え、学習活動の継続を支援する意味合いからも、直接「オープンカレッジ」の情報が届くような仕組みづくりを広報活動の一環として考えることも必要となってくるものと考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仲野 寛）

（１）一般市民への広報について