１．調査の目的
　本調査の目的は、以下の４つに大別される。すなわち、各機関における視聴覚教育・メディア教育に関する研修の実態を把握すること、「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」（以下、標準と略す）の普及および活用の状況を把握すること、研修内容のニーズを把握すること、そして、「標準」改正に向けて、その内容および構成に対する現場のニーズを把握することである。

２．調査の方法
　平成14年12月中旬から平成15年１月中旬にかけて、郵送法による質問紙調査を行った。調査対象は、都道府県および指定都市の教育センター64か所（全数）、都道府県および指定都市の生涯学習センター33か所（全数）、都道府県および指定都市の視聴覚センター・ライブラリー56か所（高校ライブラリーを除く全数）、専任職員が１名以上かつ人口規模が10万人以上の市区町村視聴覚センター・ライブラリー120か所、計273か所である。調査対象は、視聴覚教育・メディア教育に関わる研修を行っていること、そして、研修に対する予算を確保していることという２つの基準から選定した。
　質問紙調査の項目は、すでに、行った訪問調査の結果を受けて作成した。調査票は、訪問調査のための質問群の中から、新たな「標準」の内容と構成の決定に直接関わるものを抽出するとともに、必要な項目を付け加えて作成した。調査票作成にあたっては、訪問調査の結果から、現在「標準」を活用している機関は多くないと思われるため、回答に際して「標準」に関する知識を必要としないような項目を設定すること、設問ごとの回答数を一定に保つため、副質問や漏斗質問を設けないことの２点に留意した。そのため、一部項目については、自由記述に依ったり、複数回答を認めている。
　調査票は４部構成とし、調査の目的に照らして、視聴覚教育（メディア）研修の現状について、「標準」の改正に当たって、視聴覚教育メディア研修の実施状況に関して、メディア・教材の保有状況に関して、回答を求めた（資料B・112頁参照）。

３．調査の結果
　273か所の機関に対して調査を行ったところ、188部の回答を得ることができた。回収率は68.86％、回答が不十分で分析に適さないものを除いた有効回答は160部で、有効回答率は85.11％であった（下表参照）

　以降、(1)調査対象全体、(2)都道府県・指定都市教育センター、(3)都道府県・指定都市生涯学習センター、(4)都道府県・指定都市視聴覚センター・ライブラリー、(5)市区町村視聴覚センター・ライブラリー、そして、(6)機関別傾向について、それぞれ、研修の現状と今後に関して、視聴覚教育メディア研修の実施状況に関して、メディア、教材の保有状況に関して、という３つの観点で集計・分析を行った結果を記す。なお、各項目の回答機関数を母数Ｎとし、集計図表中または項目横に括弧書きにて示す。
　ただし、「視聴覚教育メディア研修の実施状況に関するアンケート」（117〜119頁参照）を用いた調査については、県教育センター、県生涯学習センター、県視聴覚センター・ライブラリーからの回答が少なく（３種の機関からの合計回答数：20件）、機関別での集計・分析に耐えない。そのため、上述の視聴覚教育メディア研修の実施状況に関して（回答機関数：88件）、および、メディア、教材の保有状況に関して（同160件）の集計・分析は、回答機関を全体として実施し、機関別の横断的分析は行わないこととした。
　視聴覚教育メディア研修の実施状況について、多くの回答を得ることができなかった原因として、県教育センターについては、「標準」に基づく研修を行っている機関が少ないため、県生涯学習センターについては、現行の「標準」が作成された1992年当時にはまだ設置されていなかったため、県視聴覚センター・ライブラリーについては、21.74%の機関が研修を実施していないと報告しているため、という理由がそれぞれ考えられる。