1.概 要 |
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(1)経過 |
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平成13 年に引き続き、平成14 年4 月24 日、文部科学省は、平成14 年度「エル・ネット高度化推進事業」にかかる公開講座の実施大学を募集した。募集範囲は、日本私立大学団体連合会参加の大学、全国公立大学であった。
その結果、文部科学省と各大学の間で調整をすすめ、平成14 年度『エル・ネット「オープンカレッジ」』として最終的に52 大学、116 講義が決定した。
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エル・ネット「オープンカレッジ」実施経過
年 度 |
放送形態 |
期 間 |
大学数 |
講義数 |
平成11年度 |
プレ放送
本放送 |
平成11年11月〜平成12年5月 |
27 |
123 |
平成12年度 |
再放送 |
平成12年8月〜9月
(平成11年度放送分) |
5 |
19 |
本放送 |
平成12年10月〜平成13年2月 |
50 |
172 |
平成13年度 |
再放送 |
平成13年5月〜6月
(平成12年度放送分) |
12 |
37 |
本放送 |
平成13年7月3日〜平成14年2月28日 |
46 |
154 |
平成14年度 |
再放送 |
平成14年5月7日〜9月28日
(平成13年度放送分) |
25 |
84 |
本放送 |
平成14年10月1日〜平成15年3月4日 |
52* |
116 |
*宮崎大学・島根大学は連携講座により1大学とカウントしている。
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(2)収 録 |
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平成14年度の新規収録講座は平成14年8月より開始した。収録場所については以下の通りである。
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収 録 場 所
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文部科学省本館(6F試写室) |
国立科学博物館(みどり館5F特別会議室) |
国立オリンピック記念青少年総合センター |
大学内(収録大学内の部屋) |
平成14年度、講座の収録総数は52大学116講義であった。
協議会委託方式については、講師が東京の収録会場に赴き、協議会より派遣された収録スタッフの中で行う「東京収録型」と、大学等での公開講座等を、協議会より派遣されたスタッフが収録に行く「大学・その他収録型」の2つの型からなっている。
また、大学独自収録方式については、大学の所在する地域のプロダクションや、映像制作者に収録を依頼する「大学独自業者依頼型」と、教官や事務職員など大学内のスタッフが大学の施設で収録を行う「大学独自収録型」と、教官や事務職員など大学内のスタッフが県内の社会教育施設で収録を行う「大学独自収録型(県内社会教育施設の協力)」で実施した。
それぞれの内訳は以下の通りである。
収 録 形 態 |
大学数 |
講義数 |
協議会委託収録(東京収録型) |
15 |
33 |
(大学・その他収録型)
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9* |
21 |
大学独自収録 (大学独自業者依頼型) |
9 |
21 |
(大学独自収録型)
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18 |
38 |
(大学独自収録型:県内社会教育施設の協力)
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2* |
3 |
*新潟大学は、3講義が協議会委託方式、1講義が大学独自収録方式となっている。
さらに、収録形態ごとの収録大学の内訳は以下の通りである。
協議会委託方式
1)東京収録型
月 別
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大 学 名
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8月
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山梨県立女子短期大学 |
9月
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茨城大学、図書館情報大学、長崎大学、仙台大学、淑徳大学 |
10月
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東北大学、東京外国語大学、山梨大学、流通経済大学、平安女学院大学 |
11月
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お茶の水女子大学、流通経済大学 |
12月
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千葉大学、お茶の水女子大学、信州大学、淑徳短期大学 |
2)大学・その他収録型
月 別
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大 学 名
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9月
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北海道医療大学 |
10月
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新潟大学、東京都立保健科学大学、東洋大学、中京女子大学 |
11月
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武蔵大学 |
12月
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山野美容芸術短期大学、広島大学、宮崎大学・島根大学 |
2月
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宮崎大学・島根大学 |
協議会委託方式の収録にあたっては、平成14年7月15日に、エル・ネット「オープンカレッジ」大学説明会を実施し、講座収録の概要や実際の収録に関する注意事項などの説明会を実施した。ほとんどの大学がエル・ネット「オープンカレッジ」の収録経験校であったため、収録素材等に関する著作権処理に関しては、平成14年度に著作権に関するルール上の簡略化(質疑応答の質問者に対する著作権処理)を図ったために、概ねスムーズに行われた。
しかし、その一方で一部の大学では収録準備(講義の構成、提示資料等)不足から収録時間にかなりの時間を費やしたり、また編集作業にかなりの時間を費やしたりした。従って、今後の対応として、収録事前打ち合わせの再徹底等を行い、スムーズな収録ができるように推進する必要がある。
大学独自収録方式
1)大学独自業者依頼型
大 学 名
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岡山大学、愛媛大学、創価大学、法政大学、女子美術大学、岡山商科大学、鳥取環境大学、松山大学、久留米信愛女学院短期大学 |
2)大学独自収録型
大 学 名
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東京音楽大学、筑波大学、金沢大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、徳島大学八戸大学、常磐大学、聖学院大学、東京家政学院大学、早稲田大学中部大学、佛教大学、南九州短期大学 |
3)大学独自収録型(県内社会教育施設の協力)
大学独自収録方式の収録にあたっては、平成14年7月31日に番組作成や収録方法、さらには著作権契約等についての説明会を実施した。
大半の大学は大学独自収録方式が初めてだったために、収録素材等に関する著作権処理に関しては処理が済んでいない素材(引用表記もされていないものも含む)も一部あった。これに関しては、大学独自収録の番組内容をチェックする際に、講義で使用する場合は著作物の権利者から許諾を得ることをお願いした。または、引用表記を行っていただくようにお願いした。
大学独自収録型においては、番組作成コストが安く抑えられるというメリットがある。しかし、一方で大学ごとの収録設備、また担当者のスキルで違いがあるために、一部の大学でカメラワークが上手くいかなかった。そのため、映像にぶれがあったり、資料等がカメラで拡大表示されず見づらい場合があったり、提示資料の説明時にも関わらず講師がずっと映っている、提示資料などが小さくて非常に見ずらい、映像編集がスムーズでないなどの映像教材としての品質に問題があった。
さらに、音声レベルが場面によって違いすぎることや、カメラに付属されている内部マイクで録音したために、音声が小さく聞きづらかったり、音質が悪いなど番組の品質上でのバラツキがあったりした。これに関しても、番組内容のチェックをする際に、各大学に修正を依頼した。しかし、一部の大学については公開講座を収録したために再収録の機会がないことや、協議会への提出期限(本来は放送日の1か月前)が遅れて修正期間がないこと、また、修正出来るだけのスキルと人材不足の問題で対応が難しかった。これらのことで、ある大学での放送の際に、音声が小さく聞こえない、音声雑音がひどく聞きづらい、映像ぶれがあり見づらい等のことで放送を中断せざるを得ないケースもあった。
今後の対応としては、品質に問題がある場合の最終放送判断の仕組みの明確化、大学独自チェックタイミングの仕組みの見直し(現在は大学独自説明会後、提出日までチェックタイミングがない)、スキル不足の大学における協議会のフォロー体制等を確立する必要がある。
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(3)放 送 |
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平成14年度の放送にあたっては、5月から放送を開始した。
放送日時については以下の通りである。
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放送形態
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放 送 日
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放 送 時 間
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再放送
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火・木・金の午前1コマ
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10:00〜11:30
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土 の午後1コマ
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14:00〜15:30
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本放送
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火・木・金の午前1コマ
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10:00〜11:50
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土 の午後2コマ
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13:00〜14:50
15:00〜16:50
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5月7日から9月28日まで、前年度(平成13年度)放送分の25大学講座84講義を再放送した。
また、平成14年度の本放送は10月1日から3月4日まで、52大学116講義を放送した。
期 間
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大学数
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講義数
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再放送
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平成14年5月7日〜9月28日(平成13年度放送分)
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25
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84
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本放送
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平成14年10月1日〜平成15年3月4日 |
52
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116
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5月7日から9月28日まで、前年度(平成13年度)放送分の25大学講座84講義を再放送した。
また、平成14年度の本放送は10月1日から3月4日まで、52大学116講義を放送した。
放送日時
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大学名
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講座名
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講義数
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10月11日
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平安女学院大学 |
「ボランティア活動と社会参加」 |
1講義 |
10月26日 |
新潟大学 |
「新潟連携公開講座2002」 |
1講義 |
10月26日 |
山梨大学 |
「発達学入門と教育実践学入門」 |
1講義 |
11月2日 |
流通経済大学 |
「インターネット社会では積極的に働きかけて生活しよう」 |
1講義 |
12月13日 |
千葉大学 |
「トライアングル「家庭・学校・地域」子どもを育てよう」 |
1講義 |
12月14日 |
淑徳短期大学 |
「21世紀生涯学習への招待」 |
2講義 |
2月15日 |
宮崎大学・島根大学 |
「日本文化の源流を探る−日向と出雲の神話と芸能−」 |
2講義 |
2月22日 |
静岡大学 |
「やきもの考古学」 |
1講義 |
さらに、双方向質疑を含む放送は9大学9講座で行われた。双方向放送の内訳は以下の通りである。
放送日時 |
議長局 |
講座名 |
参加局等 |
質疑応答方法 |
10月11日 |
平安女学院大学 |
「ボランティア活動と社会参加」 |
石川県立社会教育センター |
テレビ会議システム |
10月26日 |
新潟大学 |
「新潟連携公開講座2002」 |
県立生涯学習推進センター、
十日町情報館、岩船広域教育情報センター |
テレビ会議システム、SCS、エル・ネット |
10月26日 |
山梨大学 |
「発達学入門と教育実践学入門」 |
不特定 |
携帯電話 |
11月2日 |
流通経済大学 |
「インターネット社会では積極的に働きかけて生活しよう」 |
ミシガン大学 インター |
ネットチャット |
12月13日 |
千葉大学 |
「トライアングル「家庭・学校・地域」子どもを育てよう」 |
秋田県総合教育センター |
テレビ会議システム、エル・ネット |
12月14日 |
淑徳短期大学 |
「21世紀生涯学習への招待」 |
青森県総合社会教育センター、熊本県泗水町中央公民館 |
テレビ会議システム |
12月16日
23日
30日
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徳島大学 |
「ホノルルマラソンをインターネット中継しよう」 |
不特定 |
インターネットチャット |
2月15日 |
宮崎大学・
島根大学 |
「日本文化の源流を探る−日向と出雲の神話と芸能−」 |
南郷町南郷ハートフルセンター、えびの市えびの市民図書館、日向市日知屋公民館、島根大学 |
テレビ会議システム |
2月22日 |
静岡大学 |
「やきもの考古学」 |
香川県教育センター |
エル・ネット |
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(4)広 報 |
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平成13年度に引き続き、パンフレット(A4版)とポスターを作成した。また、ニュースレターについては、今年度4回発行した。
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パンフレット |
ポスター |
ニュースレター |
平成11年度 |
31,000部 |
10,000部 |
― |
平成12年度 |
37,000部 |
11,000部 |
各回115,000部 |
平成13年度 |
66,795部 |
11,759部 |
各回72,843部 |
平成14年度 |
60,365部 |
12,073部 |
80,721〜88,491部 |
備考 |
H11,14は2つ折り
H12,13は3つ折り |
H11はA2版
H12,13,14はB2版 |
H12,13は年5回発行
H14は年4回発行 |
ポスターとパンフレットは、エル・ネット受信施設、および広報先(大学・短期大学本部、高等専門学校、都道府県市町村教育委員会、教育事務所、全国公民館(分館を除く)、全国教育研究所)の8,121か所に配布した。なお、パンフレットについては、社会教育関係の全国大会等で一括配布を行った(全国図書館大会、全国公民館研究集会、全国社会教育研究大会、視聴覚教育総合全国大会)。
また、今年度もニュースレター『エル・ネット「オープンカレッジ」News』(A4版、Vol.11〜Vol.13は4ページ、Vol.14は8ページ)を発行した。内容は、エル・ネット「オープンカレッジ」の放送予定、公開講座活用事例、主なニュースなど、エル・ネット「オープンカレッジ」に関する情報を提供した。発行は、7月8日・10月15日・12月16日・3月28日で、Vol.14ではモデル事業の報告を掲載した。このニュースレターは、エル・ネット受信施設(各施設50部)1,575〜1,693か所、および広報先(教育委員会、各学校など)354〜535か所に配布した。
また、インターネットWeb上での広報活動を実施した。エル・ネット「オープンカレッジ」Webページ (URL http://www.opencol.gr.jp)
は、平成11年10月4日に公開を開始し、平成14年10月1日にはリニューアルを行った。平成14年8月から平成15年3月末までに、191,230件のアクセス数があった。
Webページの内容は、「受講者向け」に「受講の流れ」や「講座検索」、「受信局向け」に「公開講座を開くために」、その他「参考資料」などである。
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(5)テキスト |
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テキストは、各講義1冊とした。全体で、115冊(宮崎・島根大学は第4・5講義で一冊)となった。テキストのボリュームは、各講義最大8ページに設定した。テキスト作成にあたっては、4月に開催された大学説明会時に「テキスト執筆要項」(資料・237頁参照)により依頼した。
テキストは各講座30部を初期作成部数とし、申し込みに応じて増刷した。テキストの申し込みについては、ニュースレターに添付されたテキスト申込書を使ってのFAX申し込みに加え、ホームページ上からの申し込みにも対応した。テキストの申し込み数(団体を除く個人申し込み)で多い講座は、「21世紀と『心』の教育」、「やきもの考古学」、「親と子の読み聞かせ」など。
また、平成12年度から冊子によるテキストのほかに、PDFファイル化したテキストをインターネットWeb上からダウンロードできるようにした。平成14年度ダウンロードされた回数の多いものとしては、「やきもの考古学」、「21世紀と『心』の教育」、「まちづくり学」などである。総ダウンロード回数は、11,013回であった。
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(6)モデル事業 |
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平成14年度は、受信施設におけるエル・ネット「オープンカレッジ」の有効活用、および利用体制の在り方に関する調査研究を実施するため、以下の10か所をモデル地区に指定し、講座が有効に利用される方途を調査研究した。
(1)エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(秋田県教育庁生涯学習課)
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(2)常磐大学エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(常磐大学生涯学習センター)
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(3)「にいがた連携公開講座」実行委員会 |
(新潟県立生涯学習推進センター)
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(4)いしかわエル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(新潟県立生涯学習推進センター)
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(3)「にいがた連携公開講座」実行委員会 |
(石川県立社会教育センター)
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(5)「しずおか連携講座」実施委員会 |
(静岡大学生涯学習教育研究センター)
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(6)愛媛県エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(愛媛県教育委員会生涯学習課)
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(7)徳島大学エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(徳島大学大学開放実践センター)
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(8)泗水町エル・ネットモデル事業実施委員会 |
(熊本県泗水町教育委員会生涯学習課)
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(9)宮崎・島根エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(宮崎大学生涯学習教育研究センター)
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(10)沖縄県エル・ネット「オープンカレッジ」モデル事業実施委員会 |
(琉球大学生涯学習教育研究センター)
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各モデル事業の詳細は、第3章−3「事例」を参照。 |
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